米国とブルガリアの間で、ビザ免除措置を巡る外交交渉が最高レベルで本格化しています。ブルガリアのルメン・ラデフ首相は、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談において、同国をビザ免除プログラム（VWP）に組み込むよう強く要請しました。ソフィア当局はこの手続きの早期進展を期待しており、ブルガリア国民が電子渡航認証システム（ESTA）を利用して米国へ渡航できる日の実現に注目が集まっています。
この外交的な動きは、両国間の防衛協力の強化と時期を同じくしています。現在、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるブルガリアは、首都ソフィアにおいて米軍機の通過や給油を支援しています。ソフィア側は、こうした同盟国としての義務の拡大を、国民にとって具体的な経済的・人道的な利益へと転換させることを目指しているのが明白です。
ソフィアとワシントンの間で行われた今回の電話会談は、長年の懸案であったビザ免除問題を、極めて実務的な交渉の場へと引き上げました。直近の選挙で勝利を収めた政党のリーダーであり、政府の長であるルメン・ラデフ首相は、トランプ大統領に対し、VWPへの加盟問題を早急に検討するよう求めました。なぜ今、ブルガリアはこの外交的圧力を強めているのでしょうか。
その答えは、地域の安全保障という側面にあります。NATOの東翼を担うブルガリアは、ソフィアの空港において10機以上の米軍機の通過やインフラ利用、給油を許可するという、ワシントンへの大きな譲歩を行ってきました。この合意は5月末に期限を迎えるため、ペンタゴン（米国防総省）はその延長を強く望んでいます。かつて親ロシア派と批判されたこともあるラデフ首相は、この地政学的な忠誠心を最大限に活用し、国民のための具体的な特権を勝ち取ろうとしています。
ESTA導入への最大の障壁は、米国の法律が定める観光・ビジネスビザ（Bカテゴリー）の却下率を3％未満にするという厳しい基準です。しかし、ブルガリアはこの目標に向かって予想を上回るペースで進んでいます。国務省のデータによると、2025会計年度のブルガリア人のビザ却下率は、過去最低の5.11％まで低下しました。数年前には11％を超えていたことを考えると、これは驚異的な進歩であり、国内で展開された大規模な情報キャンペーンの成果と言えるでしょう。
また、近隣国ルーマニアの最近の事例も、ブルガリアにとって大きな教訓となっています。ルーマニアは2025年初頭にビザ免除の承認を得たものの、同年5月にはトランプ政権によって、安全保障基準や移民統計の不備を理由にその決定が撤回されました。ソフィアにとって、このケースは警告であると同時に、基準を完全に満たすための刺激にもなっています。VWPへの参加は、大西洋を越えたビジネスチェーンの簡素化や、米国市場に進出するブルガリア企業のコスト削減に直結します。
2025年1月1日、ブルガリアはシェンゲン協定に完全加盟し、EU域内の陸上国境を撤廃しました。これにより、米国ビザは国民のグローバルな移動を制限する最後の大いなる遺物となっています。ワシントンとの合意を最終決定することは、単なる観光の問題ではなく、西側同盟内におけるブルガリアの真の平等を示す象徴的な指標となるのです。
