2026年5月15日、CIA（米国中央情報局）のジョン・ラトクリフ長官がハバナを訪問し、キューバ内務省の高官らと会談した。この会談は、米国による厳しい燃料封鎖やベネズエラからの石油供給停止によって引き起こされた、極めて深刻なエネルギー危機の最中に行われた。
深刻な燃料不足により、ハバナでは1日最大22時間に及ぶ大規模な停電（ブラックアウト）が続いている。米情報機関のトップである同長官は、キューバ当局に対し、ドナルド・トランプ大統領からのメッセージを伝えた。米国側は経済や安全保障に関する交渉を開始する用意があるとしつつも、キューバ国内における「根本的な変革」の実施という厳しい条件を突きつけた。
一方で、現地の発電所修復に向けた技術援助などの具体的な提案は、米国側からは一切なされなかった。対話の中でキューバ政府当局者は、自国が米国の国家安全保障を脅かす存在ではないことを示す証拠を提示し、米国による「テロ支援国家」指定の解除を求めた。
さらにハバナ側は、米国・イスラエルとイランとの戦争による世界的な原油価格の急騰が、危機打開のための代替燃料調達を極めて困難にしていると強調した。
