2025年7月2日、米国証券取引委員会（SEC）は、グレースケールのデジタル・ラージキャップ・ファンド（GDLC）を現物上場投資信託（ETF）に転換する計画を一時的に保留しました。この決定は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への書簡で伝えられ、2025年7月1日に当初承認されたにも関わらず、ETFのデビューを一時的に停止させるものです。SECの副長官、J.マシュー・デレスデルニエ氏によると、SECはこの決定を現在見直しているとのことです。（出典：Coindesk、Cryptoslate、The Block）
2018年2月に開始されたGDLCファンドは、主要な暗号資産を多様にポートフォリオに組み入れています。これには、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP、カルダノ（ADA）などが含まれます。このファンドは約7億5,500万ドル相当の資産を運用しており、そのうちビットコインが約80%を占めています。（出典：Coindesk、Cryptoslate、The Block）
業界アナリストは、SECがソラナ、カルダノ、XRPを追跡する現物ETFのローンチを待っている可能性があると示唆しています。また、SECがトークンベースのETFに関するより広範な枠組みを検討している可能性も考えられます。グレースケールは、SECの決定に関してまだ公式声明を発表していません。関係者各位は、今後の動向を注視していく必要があるでしょう。（出典：Coindesk、Cryptoslate、The Block）
日本においては、暗号資産への関心が高まる一方で、規制や市場の動向に対する慎重な姿勢も根強くあります。今回のSECの決定は、暗号資産市場の更なる発展に向けた、一つの試金石となる可能性があります。投資家は、情報収集を怠らず、リスクを十分に理解した上で、慎重な判断が求められます。