2025年7月2日、米国証券取引委員会（SEC）は、Grayscale社のDigital Large Cap Fund（GDLC）の現物上場投資信託（ETF）への転換を無期限に一時停止する命令を発布しました。（出典：Axios、2025年5月12日；Financial Times、2025年5月12日）
GDLCファンドは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を保有しており、現在約7億5500万ドル相当の資産を運用しています。 SECがETF転換を一時停止した決定は、デジタル資産ETFに関する規制枠組みについて、同委員会内で現在も慎重な検討が続いていることを反映しています。
ファンドのポートフォリオは、ビットコインが約80％、イーサリアムが11％、XRPが4.8％、ソラナが2.7％、カルダノが0.8％で構成されています。 2025年7月2日現在、SECは一時停止命令の解除時期について具体的な日程を示しておらず、市場関係者は今後の動向を注視しています。 この決定は、日本の投資家にとっても、デジタル資産市場の将来性を見据える上で重要な意味を持ちます。 グローバルな金融市場の動向を踏まえ、日本の金融庁（FSA）による今後の対応にも注目が集まっています。
今回のSECの決定は、デジタル資産市場の成熟度と、規制当局による監視の強化という、二つの側面を浮き彫りにしています。 日本の投資家は、この情報を踏まえ、リスク管理を徹底し、長期的な視点で投資戦略を検討することが重要です。 今後も、最新の情報に注意を払い、専門家のアドバイスを参考にしながら、慎重な判断が求められます。