2025年7月2日、証券業界金融市場協会（SIFMA）は、デジタル資産企業によるトークン化株式の提供に対し、強い反対を表明しました。（出典: ロイター、2025年3月17日）SIFMAは、CoinbaseやKrakenなどの企業からの申請を拒否するようSECに要請し、透明性の高い公的プロセスを提唱しました。
CoinbaseやKrakenを含むデジタル資産企業は、トークン化株式のローンチに関心を示しています。これが承認されれば、従来の株式をブロックチェーン上で取引することが可能になります。Krakenは、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアでのトークン化株式取引の開始を計画しています。
一方、SEC（米国証券取引委員会）は、仮想通貨上場投資信託（ETF）に関する多数の提案を検討しています。SECは、トークンベースのETFに関する一般的な上場フレームワークについて、米国の証券取引所と協力しています。2025年7月2日現在、Coinbase Global Inc.（COIN）は354.45ドルで取引されており、前日終値から5.67%上昇しています。これは、日本の投資家にとっても関心の高い情報と言えるでしょう。
この動きは、日本の金融市場にも影響を与える可能性があります。日本の証券会社も、デジタル資産分野への参入を模索しており、SECの決定は、今後の動向を左右する重要な要素となります。投資家の皆様におかれましては、今後の情報に注意深く耳を傾け、適切な判断をされることをお勧めいたします。