セビリア、令和7年7月2日 - 世界保健機関（WHO）は、国連開発資金会議において、「3 to 35」イニシアチブを発表しました。このイニシアチブは、各国に対し、2035年までにタバコ、アルコール、砂糖飲料への課税を少なくとも50％引き上げるよう呼びかけています。
この取り組みの目的は、糖尿病や特定の癌などの疾患の原因となるこれらの製品の消費を減らし、医療制度のための追加収入を生み出すことです。非感染性疾患（NCD）は、世界の死亡原因の75％以上を占めています。
「3 to 35」イニシアチブはまた、2035年までに1兆ドルの収入を生み出すことを目指しています。これは、特に低・中所得国における国の医療制度の強化に役立つ可能性があります。このイニシアチブは、ブルームバーグ・フィランソロピーズ、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）によって支持されています。
日本においても、生活習慣病対策は長年の課題であり、国民の健康寿命延伸のため、政府も様々な取り組みを行っています。今回のWHOのイニシアチブは、世界的な視点から、この問題に対する新たなアプローチを提示するものです。国民の健康を守り、持続可能な社会を築くために、私たち一人ひとりが、この問題について深く考え、行動することが求められています。