ニューヨーク、2025年7月 — 国連総会は、2025/26会計年度の平和維持活動予算として53億8,000万ドルを承認しました。これは、コートジボワールやリベリアでの活動終了などにより、前年度の55億9,000万ドルから若干の減少となりました。
この予算は、コンゴ民主共和国（MONUSCO）、中央アフリカ共和国（MINUSCA）、南スーダン（UNMISS）、キプロス（UNFICYP）、レバノン（UNIFIL）など、世界各地で展開されている12の平和維持ミッションの資金提供を目的としています。これらのミッションは、紛争地域の安定化、政治プロセスの支援、そして文民の保護を目指しています。
予算サイクルについても触れておきましょう。これは2025年7月1日から2026年6月30日までの期間を対象としており、国連の他のプログラムに資金を提供する通常予算とは別に編成されています。予算は、加盟国間の意見の相違があったレバノンでのミッションに関する決議を除き、全会一致で承認されました。
予算承認にもかかわらず、平和維持活動の資金調達状況は依然として厳しい状況です。国連会計検査官のチャンドラモリ・ラマナサン氏は、長年にわたりミッションの効果的な実施を複雑にしてきた流動性問題について言及し、持続可能な解決策を見つけるよう各国代表に促しました。
国連の平和維持活動は、約7万人の軍事要員、警察官、文民専門家が世界中で活動しており、その活動は国連の重要な柱であり続けています。これらの活動への継続的な資金提供は、国際的な平和と安全を維持するために不可欠です。日本としても、国際社会の一員として、この活動への貢献を積極的に行っていくことが求められます。