50カ国以上の政府が、70種以上のサメとエイの保護強化を提案しています。この動きは、2025年後半にウズベキスタンのサマルカンドで開催予定の、CITES(ワシントン条約)締約国会議(CoP20)を前に活発化しています。
この提案は、これらの種をCITES附属書Iに掲載し、国際商業取引を全面禁止することを目的としています。90%もの個体数が減少したオオメジロザメや、50%以上の減少が見られるジンベイザメなどが、特に保護の対象として注目されています。
また、絶滅の危機に瀕しているカスザメやシノノメサカタザメに対しては、一時的な「ゼロ割当量」措置が提案されています。アメリカ合衆国は、Shark Stewardsなどの団体と共に、この取り組みを積極的に支援しています。これらの措置は、これらの種の急速な減少を食い止めるために不可欠です。
日本においても、サメやエイは古くから食文化や漁業と深く関わってきました。今回の提案は、持続可能な漁業と生態系の保全という、世界共通の課題に対する重要な一歩と言えるでしょう。関係各国の今後の動向が注目されます。