パナマのパナマ市は、市が提供するサービスに対する支払いに暗号資産を受け入れるようになりました。マイヤー・ミズラチ・マタロン市長はXで、市が税金、手数料、違反切符、許可証の支払いにビットコイン、イーサ、USDC、USDTを受け入れると発表しました。
パナマの法律では、政府機関は米ドルでのみ取引を行うことが義務付けられているため、提携銀行が市のために暗号資産を米ドルに換金します。この革新的なアプローチにより、パナマ市は新たな法律を必要とせずにデジタル資産を採用できます。
パナマ市は、暗号資産の導入を検討している世界の都市のリストに加わりました。ミシガン州デトロイトは、2025年半ばに市の料金や税金の支払いに暗号資産を受け入れることを計画しています。コロラド州は2022年9月に税金の支払いに暗号資産の受け入れを開始しましたが、普及は限定的です。