2025年7月21日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、約20億ドル相当のビットコインおよび関連証券への投資を発表しました。この投資は、同社の総流動資産の約3分の2を占めることになります。
TMTGのCEO兼社長であるデビン・ヌネス氏は、「当社のビットコイン財務戦略を着実に実行し、ビットコイン財務計画を実現しています。これらの資産は、当社の財務的自由を確保し、金融機関による差別から保護し、Truth Socialエコスフィア全体で導入を計画しているユーティリティトークンとの相乗効果を生み出すのに役立ちます」と述べています。
この発表は、2025年7月18日に米国下院がステーブルコイン規制の枠組みを定める「GENIUS法」を可決し、同月21日にドナルド・トランプ大統領が署名して成立したことを受けたものです。GENIUS法は、米国におけるステーブルコインの初の規制枠組みを確立し、デジタル資産市場の安定性と信頼性を高めることを目的としています。
トランプ大統領はGENIUS法の署名式で、「米国をデジタル資産のリーダーとして位置付けるための重要な一歩です」と述べ、米国のデジタル資産市場の発展に対する強い支持を示しました。
この動きは、米国のデジタル資産市場の発展と、企業によるビットコインなどの暗号通貨の採用が進む中で、TMTGの戦略的な方向性を示すものといえます。