2025年7月7日、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領は、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」を通じて、BRICS経済圏を支持する国々に対し、10%の関税を課す方針を発表しました。この発表は、リオデジャネイロで開催されたBRICS首脳会議の後に行われました。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国で構成されるBRICSは、世界の人口の約半分、そして世界の経済生産高の40%を占める巨大な経済ブロックです。今回の発表に対し、BRICSは直ちに非難の声を上げ、一方的な貿易措置に対する懸念を表明しました。
BRICS加盟国は、今回の関税措置に対し「深刻な懸念」を表明し、世界貿易機関（WTO）のルールに抵触する可能性があると指摘しました。また、保護主義的な動きを批判し、EUによるブラジルの農産物に対する森林破壊対策を例に挙げました。一方、アメリカ合衆国財務長官のスコット・ベッセント氏は、EUとの交渉は進展していると述べています。日本国内では、今回の関税措置が、世界経済に与える影響について、専門家による分析が活発に行われています。特に、日本の貿易相手国との関係や、国内産業への影響について、今後の動向が注目されています。