2025年7月2日、米国上院は、NASAの月面探査ミッションに対し、100億ドルの追加資金を承認しました。これは、SpaceXのイーロン・マスクCEOからの批判にもかかわらず行われたものです。
このうち、41億ドルは、アルテミスIVおよびVミッション向けに2基のSpace Launch System（SLS）ロケットの開発に充当されます。SLSは、月への有人飛行が認定されている唯一のロケットです。さらに、26億ドルは、月周回軌道に建設が計画されている初の国際月面ステーションであるGateway宇宙ステーションの建設に費やされます。このステーションは、月面における恒久的な人類の存在を確立するために不可欠であると考えられています。
イーロン・マスク氏は以前、このプログラムを非効率的であると批判し、使い捨てロケットの使用を問題視しました。また、Gatewayステーションの建設にも反対し、月面への直接着陸を提案していました。
上院の今回の決定は、特定の分野との意見の相違はあれど、月面探査ミッションの強化に対する米国のコミットメントを反映しています。しかし、予算の最終承認は、今後の議会の動向に左右されます。
マスク氏とトランプ政権との間の現在の政治的な対立、特にマスク氏の企業との連邦政府との契約を打ち切るという脅威を考慮すると、これらのプログラムの実現は不確実性を伴います。
したがって、追加資金が承認されたにもかかわらず、2025年におけるNASAの月面探査ミッションの実現は、政治的および財政的な課題に直面することになるでしょう。 宇宙開発は、日本の宇宙開発への貢献、例えば、JAXAの月面探査計画など、国際的な協力が不可欠であり、今後の動向が注目されます。