米国務省、西部諸州における石油・ガスリースに対する環境影響評価を撤廃

トランプ政権は4月10日（木）、米国西部全域における石油・ガスリースに対する環境影響評価の義務付けを廃止すると発表しました。

内務省は、土地管理局（BLM）が、コロラド、モンタナ、ニューメキシコ、ノースダコタ、サウスダコタ、ユタ、ワイオミングの約3,244件の石油・ガスリースについて、環境影響評価書を作成する必要がなくなると述べました。