国際メディアの報道によれば、米国とイランの交渉担当者は、60日間の停戦延長と最終的な合意を目指す核協議の開始に向けた予備的な枠組み合意に達しましたが、この文書の発効にはドナルド・トランプ大統領の承認が必要とされています。この事実は、複数の米政府当局者によって明らかにされました。
イラン側は本稿執筆の時点で、合意が最終決定されたことを公式には認めていません。しかし、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のメンバーであるファダ・ホセイン・マレキ氏はISNA通信に対し、「イラン・イスラム共和国側の提案のかなりの部分が受け入れられた」と述べました。
マレキ氏は「唯一の懸念は、トランプ氏の予測不能な行動と、これまで米国側に見られた義務の不履行の歴史である」と語っています。
公表された報道によると、合意案の要素の一つには、ホルムズ海峡での自由な航行の確保と海上封鎖の制限緩和が含まれている模様です。また、一部の情報筋は、制裁緩和の可能性や、ウラン濃縮および高濃縮ウランの扱いに関する今後の交渉についても言及しています。
これに先立つ水曜日、イランの国営テレビは、米国との覚書案にはイランへの海上封鎖の解除、ホルムズ海峡の航行再開、そしてペルシャ湾からの米軍撤退が盛り込まれていると報じました。
ホワイトハウスはこの報道について、「全くの作り話である」と断じています。
水曜日、イラン国営テレビが合意案の詳細とされる内容を報じたことを受け、トランプ氏はテヘラン側の提案には現時点で納得していないとした上で、さもなければ米国は「決着をつけなければならなくなるだろう」と発言しました。
ホワイトハウスでの閣議でトランプ氏は、週末には合意が間近であると主張していたものの、現時点ではイランとの終戦合意を急ぐつもりはないとの考えを改めて示しました。
