2025年6月23日から7月3日にかけて、イタリアのミラノで、58か国の代表者が集まり、第47回南極条約協議国会議(ATCM)と第27回環境保護委員会(CEP)会議が開催されました。
この会議において、チリが2025年から2029年までの南極条約事務局の議長国に就任し、ベルグーニョ大使が事務局長に任命されました。これは、チリが科学研究と国際協力に深くコミットしていることを示すものです。
会議では、TikTokなどのプラットフォームを通じて活発化する南極観光と、それが環境に与える可能性のある影響について議論が行われました。また、アルゼンチンのティエラ・デル・フエゴにおける米軍の駐留の可能性と、それが条約に及ぼす影響についても懸念が表明されました。
日本としても、南極における国際協力は、地球環境の保全という観点からも、非常に重要な課題です。今回の会議の結果を注視し、国際社会と連携しながら、持続可能な南極の未来に向けて貢献していくことが求められます。