ルーマニア政府は、財政赤字削減のため、消費税の一般税率を21％に引き上げ、一部の商品・サービスに対して11％の軽減税率を導入する財政措置を発表しました。この決定は、観光業界で懸念の声を引き起こしています。
全国旅行代理店協会（ANAT）のブルチェア会長は、これらの措置が国民の購買力を低下させ、サービスや観光への支出減少につながると述べています。ANATは、2024年の国内観光がすでに10～15％減少しており、この下降傾向は2025年にも継続する可能性があると推測しています。
政府はまた、アルコール、燃料、タバコに対する物品税を10％引き上げ、2026年には年金と公務員給与の増額を凍結する計画です。観光業界は、これらの財政変更により、大きな課題に直面しています。
この決定は、日本の観光業界にも影響を与える可能性があります。例えば、円安の影響で海外旅行が割高になっている中、ルーマニアの観光地への旅行費用が高騰すれば、日本からの旅行客が減少する可能性も考えられます。日本政府は、国内観光の活性化を図るため、様々な支援策を講じていますが、海外の経済状況も注視し、適切な対策を講じる必要があります。
今回のルーマニア政府の決定は、世界経済の変動が、個々の国だけでなく、国際的な観光の流れにも影響を与えることを示唆しています。日本の観光業界も、世界的な経済状況の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指すことが重要です。