カナダのマーク・カーニー首相は、2025年連邦予算が秋に発表される見込みであることを発表しました。これは、NATO首脳会談や米国との経済協議など、国際的な出来事との連携を踏まえ、綿密な準備を進めているためです。
今回の予算案には、中間層への減税と、NATOの防衛費目標であるGDP比2%を達成するための93億カナダドル（約1兆円）の防衛費増額が含まれています。政府は、効率化を通じて財源を確保する方針で、2026-27年には60億カナダドル（約6500億円）、2028-29年には年間130億カナダドル（約1兆4000億円）の削減を目指しています。
一方、連邦政府職員を代表する労働組合からは、公共サービスの職員やサービスへの削減の可能性について懸念の声が上がっています。現在、連邦政府関係者と労働組合代表者との間で、これらの懸念事項について協議が行われています。
カナダ政府の今回の決定は、国際社会における責任を果たすと同時に、国内経済の活性化を目指すものであり、日本としても注視していくべき動向と言えるでしょう。特に、防衛費増額は、北東アジアの安全保障環境にも影響を与える可能性があり、今後の推移が注目されます。