リップル社は、デジタル資産カストディ、ステーブルコイン（RLUSD）の発行、および州をまたぐ決済能力の拡大を目指し、米国通貨監督庁（OCC）に対し、国家銀行免許の申請を行いました。この動きは、仮想通貨分野における信頼性の向上と、より広範な金融システムへの統合を目的としています。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、免許承認により、リップル社は連邦政府および州政府の規制監督下に置かれることになり、ステーブルコイン市場における新たな信頼基準を確立することになると述べています。これは、日本の金融庁（FSA）による仮想通貨関連規制の強化と、デジタル通貨の安全性に対する国民の関心の高まりを考慮すると、非常に重要な動きと言えるでしょう。
発表後、XRPの価格は約3%上昇し、約2.23ドルとなりました。リップル社はまた、連邦準備制度理事会（FRB）にマスターアカウントを申請し、FRBの決済システムへの直接アクセスと、ステーブルコイン準備金の預け入れを目指しています。これは、日本のメガバンクがデジタル通貨発行に向けて検討を進めている状況とも関連性が見られます。
一方、Ripplecoin Miningプラットフォームについては、不確実性が残ります。このプラットフォームは、2017年からXRP、USDT、BTCのクラウドマイニングサービスを提供していると主張していますが、Trustpilotのユーザーレビューには肯定的な意見と同時に、その正当性について疑問を呈する声も存在します。投資家は、Ripplecoin Miningプラットフォームを通じて投資を検討する前に、十分なデューデリジェンスを行う必要があります。日本の投資家は、リスク管理を重視する傾向があるため、特に注意が必要です。
全体として、リップル社の国家銀行免許申請は、仮想通貨金融が主流の金融システムに徐々に統合されていくことを示唆していますが、投資家は関連するリスクを慎重に評価する必要があります。これは、日本の金融機関がブロックチェーン技術を活用した新たなサービスを模索している現状とも重なり、今後の動向が注目されます。