2025年3月、米国ではデジタル資産の状況に大きな変化が見られました。ドナルド・トランプ大統領は、戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立する大統領令に署名しました。このイニシアチブは、米国をデジタル資産分野における世界的リーダーとしての地位を確立することを目指しています。
2025年3月現在、米国は約20万BTCを保有しており、世界最大のビットコイン保有国となっています。2025年6月18日には、上院が超党派の賛成多数（68対30）で「米国ステーブルコインのための指導と国家イノベーション確立法」（GENIUS法）を可決しました。これは、デジタル資産市場の健全な発展を促すための重要な一歩と見られています。
2025年4月には、ポール・S・アトキンス氏がゲーリー・ゲンスラー氏の後任としてSEC（証券取引委員会）委員長に任命されました。アトキンス氏のリーダーシップの下、SECはより友好的な姿勢を示しており、Coinbaseに対する訴訟の取り下げを申請し、Binanceに対する訴訟の一時停止を60日間要請するなど、デジタル資産に対する規制のあり方にも変化が見られます。これは、日本の金融庁がデジタル資産市場の規制と育成を両立させようとしている現状にも通じるものであり、今後の動向が注目されます。